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■平成２４年度の主な行事予定

平成２４年度第１回通常理事会	平成２４年	４月２６日(木)	東京都・測量年金会館６階特別会議室
平成２４年度　第２回　通常理事会	平成２４年	５月３１日(木)	東京都・測量年金会館６階特別会議室
第５２回定時総会	平成２４年	５月３１日（木）	東京都・測量年金会館２階大会議室
平成２４年度　第１回　常務理事会	平成２４年	６月１３日（水）	東京都・測量年金会館６階特別議室
平成２４年度　第３回　通常理事会	平成２４年	１１月１３日（火）	東京都・測量年金会館６階特別議室
平成２４年度　第１回　全国会長会議	平成２５年	１月１８日（金）	東京都・測量年金会館２階大会議室
平成２５年　新年賀詞交換会	平成２５年	１月１８日（金）	東京都・測量年金会館２階大会議室
平成２４年度　第２回　常務理事会	平成２５年	３月２２日（金）	東京都・測量年金会館６階特別議室

●全測連は一般社団法人へ移行しました

かねてより準備を進めて参りました掲題につきまして、平成24年4月1日に登記受付が完了しましたのでご連絡致します。つきましては、新定款により、名称は、一般社団法人全国測量設計業協会連合会（略称：全測連）となります。

●　用地測量の手引

全測連経営委員会で作成した「用地測量の手引」はこちらでご覧いただけます。

「用地測量の手引」はここをクリックしてご覧下さい。

●　地域版建設コンサルタント構築のための提言書

全測連技術委員会設計部会で作成した「地域版建設コンサルタント構築のための提言書」の報告書はこちらでご覧いただけます。

報告書はここをクリックしてご覧下さい。

● 平成２３年度「測量の日関連行事」実施記録

国土交通省の平成２３年度「測量の日関連行事」実施記録はこちらでご覧いただけます。

実施記録はここをクリックしてご覧下さい。

●　防災及び環境ＧＩＳに関する調査研究

全測連技術委員会空間情報部会で作成した「防災及び環境ＧＩＳに関する調査研究」の報告書はこちらでご覧いただけます。

報告書はここをクリックしてご覧下さい。

●全測連東日本大震災災害対策本部による東北３県現地視察及び意見交換

１２月１２日、１３日の両日を利用し、岩手県及び宮城県の東日本大震災被災地視察と岩手県測協・宮城県測協・福島県測協と災害復興に係る業務等について意見交換を行ったので報告いたします。

報告書はここをクリックしてご覧下さい。

●　財団法人　全国建設研修センター

☆　参加者募集中の研修コースです。下記をクリックしご覧いただき、各社職員
の人材育成にご活用ください。

http://www.jctc.jp/training/course

●　平成23年　秋の叙勲・褒章受章者（おめでとうございます）

尾野　安次旭日小綬章和歌山航測(株)代表取締役会長現(社)全国測量設計業協会連合会相談役前(社)全国測量設計業協会連合会会長	柴田　堅吾旭日双光章 (有)柴田測量社代表取締 (一社)北海道測量設計業協会会員
中嶋　敏夫黄綬褒章 (株)つくも代表取締役社長元(社)千葉県測量設計業協会会長	中村　　啓黄綬褒章 (株)シグマ技研代表取締役元(社)全国測量設計業協会連合会理事元(社)山梨県測量設計業協会会長
福田　光一黄綬褒章大福コンサルタント(株)代表取締役社長現(社)全国測量設計業協会連合会副会長現(社)鹿児島県測量設計業協会会長	伊藤　暢康黄綬褒章 (株)伊藤測量代表取締役 (社)埼玉県測量設計業協会会員

●　平成23年　春の叙勲・褒章受章者（おめでとうございます）

太田　　　博
旭日双光章
(株)関西技術コンサルタント代表取締役
元(社)全国測量設計業協会連合会常任理事
元(社)兵庫県測量設計業協会会長

朝倉　富征
黄綬褒章
(株)アイム代表取締役
(社)兵庫県測量設計業協会副会長

●　平成23年　国土交通大臣表彰者（おめでとうございます）

山本　敏夫 (株)山調住建コンサルタント代表取締役 (一社)北海道測量設計業協会副会長	岩澤　　進 (株)岩沢測量コンサル代表 (社)青森県測量設計業協会副会長
岩松　俊男 (株)パスコ取締役 (社)全国測量設計業協会連合会常任理事 (社)東京都測量設計業協会会長	佐藤　吉則 (株)佐藤土木測量設計事務所代表取締役 (社)宮城県測量設計業協会理事
佐藤　清一やまと技研(株)代表取締役 (社)茨城県測量設計業協会理事	田﨑　秀穂東亜サーベイ(株)代表取締役 (社)全国測量設計業協会連合会理事 (社)栃木県測量設計業協会会長
北川　義展 (株)中日コンサルタント代表取締役 (社)岐阜県測量設計業協会理事	扇谷　泰之 (株)シードコンサルタント代表取締役会長 (社)奈良県測量設計業協会会長
上山　秀滿中央テクノ(株)代表取締役元(社)鹿児島県測量設計業協会理事	野坂　康雄中央測量設計㈱代表取締役社長 (社)福井県測量設計業協会常任理事

●測量設計業の課題と展望

測量設計業の課題と展望の資料はここをクリックしてご覧ください
国土交通省建設関連機関連業検討会は下記URLをご覧ください
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_tk2_000016.html

●全測連災害対策本部設置

全測連に東日本大震災災害対策本部を設置いたしました。
詳細についてはここをクリックしてご覧ください

●「東日本大震災　復興支援協議会」　設立趣意書
-測量関連団体による復興支援-

測量関連団体が東日本大震災の復興測量を支援するために、
「東日本大震災　復興測量支援協議会」を設立いたしました。

詳細についてはここをクリックしてご覧ください

●東北地方太平洋沖地震

この度の東北地方太平洋沖地震に被災された会員・構成員の方々には心からお見舞い

申し上げます。当連合会の被災状況もお伝えいたします。

ここをクリックしてご覧下さい

●　経済産業省からの下請事業者への配慮等のお願い

下請中小企業振興法第３条に基づく振興基準の遵守の要請については
ここをクリックしてご覧下さい。

中小企業庁のホームページはここをクリックしてアクセス可能です。

●コリンズ・テクリス登録システムのご案内

質問は（財）日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）コリンズ・テクリスセンターまで
http://www.ct.jacic.or.jp/　　E-mail： ct7k@jacic.ro.jp

●「災害時における緊急測量作業実施に関する協定書」の締結

　国土交通省国土地理院と社団法人全国測量設計業協会連合会は、日本国内において発生した災害又はその可能性がある場合において、その状況の把握のため、緊急測量作業の実施体制を構築することにより、災害の拡大防止及び復旧・復興対策の円滑な実施等に資することを目的に、災害時における緊急測量作業実施に関する協定を平成20年4月1日締結した。
　この協定において「災害」とは、災害対策基本法第２条第１項第１号に規定する災害のうち、地震及び噴火に関するものをいい、「緊急測量作業」とは、災害発生の後又はその可能性がある場合に国土地理院が緊急に実施する測量作業で、水準点等の改測並びに災害発生域又は災害予想範囲の地殻変動状況を把握することをいう。（想定される作業種別は高精度三次元測量である。）
　なお、緊急測量作業に伴う作業実施候補者の事前登録等、災害対応に必要な手続きは国土地理院測地部と全測連とで協議の上決定される。

災害時における緊急測量作業実施に関する協定書
災害時における緊急測量作業運用基準

●建設関連業の動態調査結果

　平成２４年３月分の測量業、建設コンサルタント、地質調査業の動態調査が国土交通省より発表されましたので、お知らせいたします。

建設関係基礎統計資料はここをクリックしてご覧下さい

●国土地理院からのお知らせ

国土地理院の発注する測量作業請負契約について
次のとおり新たな履行保証制度が導入されます。

平成２０年２月２５日

・国土地理院の発注する測量作業請負契約においては、従来、債務不履行により生ずる損害を補填する方法として、作業を完全に履行させる役務保証である「作業完成保証人」制度を用いてきたところであるが、平成１９年度より、公募型又は簡易公募型指名競争入札に移行したことに併せ、契約のより一層の透明性の観点から、国土地理院においても原則、金銭保証制度を導入する。

対象となる作業等
・「国土地理院測量作業請負業者選定事務処理要領」に定める測量作業とし、これまで契約書の作成を行っていたものとする。

適用する契約の保証の種類
・「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月30日建設省厚契発第25号）又は「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成７年６月30日建設省厚契発第26号）に準ずるものとする。

①	契約保証金の納付（現金）
②	契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（利付国債）
③	債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行等又は前払金保証事業会社による保証
④	債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
⑤	債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

契約保証金の額等
・請負代金額の10分の１以上とし、上記②又は③に掲げる保証を付したときは契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、④又は⑤に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
・請負代金額の変更があった場合には、保証の額を変更することができる。
導入の時期
・平成20年４月１日以降に契約を締結するものから適用。

●測量業者の登録に係る登録免許税等の一部改正について

　平成１８年度税制改正により、登録免許税法が一部改正されることに伴い、測量業者の個人登録に係る登録免許税と、法人及び個人の測量業者更新登録手数料の金額が変更されました。（法人新規登録は変更なし）

　①平成１８年４月１日以後に、測量士の登録を受けた測量士が個人として測量業者の
　　登録を行う場合
　　　　１５,５００円の登録手数料を納付（オンライン申請の場合は１５,１００円）

　②平成１８年３月３１日以前に、測量士の登録を受けた測量士が個人として測量業者の
　　登録を行う場合
　　　　３０,０００円の登録免許税を納付

　③測量業者の更新登録手数料（法人、個人共通）
　　　　１６,３００円から１５,５００円（オンライン申請は１５,１００円）に変更されました

（問い合わせ先）
国土交通省地方整備局（北海道は北海道開発局、沖縄県は沖縄総合事務局）

●平成１８年度税制改正の大綱のお知らせ

平成１７年１２月１９日財務省より「平成１８年度税制改正の大綱」が発表され、個人の資格又は事業の開始等に係る登録、免許等についても課税対象とされることになり、測量士と測量士補の登録にも下記のとおり登録免許税が課せられることとなりました。
詳細は国土地理院のホームページの測量士資格制度をご覧下さい。
なお、登録免許税の課税に伴い、従来の登録手数料は廃止されます。

記
測量士の登録　　　１件につき　３万円測量士補の登録　　１件につき　１万５千円

国土交通省からのお知らせ

測量法関係手数料の改定については、
http://www.gsi.go.jp/LAW/tesuuryo/kaisei.htm
をご覧下さい。

国土地理院からのお知らせ

GPSで地形図上の位置を確認するときの注意を見るにはここをクリック



独占禁止法遵守標語
全測連独占禁止法遵守委員会では、平成１３年に全測連適正競争推進キャンペーンの一環として、独占禁止法違反防止のための標語をつぎのように決めました。
「独禁法　守って歩む　全測連」

一般社団法人　全国測量設計業協会連合会

〒162-0801 　東京都新宿区山吹町11番地1 測量年金会館8F
TEL：03-3235-7271(代)　FAX：03-3235-5120