未曾有の東日本大震災において被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

一昨年の定時総会で尾野前会長より引き継いで会長職に就任して１年以上、公共事業の継続的削減と景気低迷による民間の経済活動の停滞により、全測連会員である各都道府県測量設計業協会は、苦境に立たされています。このような厳しい環境のなかで、業界を代表する組織である全測連を運営してゆくことは、大変難しいことではありますが、会員のために役立つよう非力ながら努力しております。

前会長が立ち上げた全測連改革は、継続して行っていく所存ですが、新法人への移行の内容を具体的に検討する過程で必然的に改革案が纏まり、法人改革に繋がっていくものと認識しています。

事業につきましては、各都道府県、地区協議会、全測連と各々に適した役割分担をして、業界全体の向上に繋げて行きたいと考えています。特に全測連の役割としましては、中央組織としての会議や委員会等は極力簡素化し、中央官庁、政界、関連団体に対して焦点を絞った活動を行い、その中でも特に中央官庁とのパイブを太くすることに努めたいと考えています。

業際問題、入札契約問題等各種の制度改革、日額人件費や歩掛り等の労働環境の改善、事業領域の拡大についても中央組織の重要な役割であると認識しています。

また、事務局を充実させて、その分会議費、交通費等も出来るだけ減らし事業の効率化を図ることで、会員の労力負担、経費負担を減らすと共に、測量成果の検定業務等についてもいずれ実施出来るよう準備し、収益事業の拡充を目指したいと考えています。

当面の全測連の活動に関する基本的考え方は以上のような内容ですが、業界として中央官庁に提案するに相応しい具体案が有りましたら、積極的に申し出て頂くようお願いする次第です。

我々の持つ測量技術は、応用分野においては行政機関が実施する各種の公共事業はもとより、民間事業においても地理空間情報の整備、活用の手段等も含めて幅広い分野で貢献しておりますが、国土基盤にかかわる基礎的な測量の分野においては、ともすると公共事業のかたすみにおかれて、予算規模も小さく、その重要性の割には軽視されがちで今日まで来ております。このような状況において、このたびの大震災による復旧、復興事業においては、国土の基礎となる測量事業の重要性、ひいては我々業界の存在価値を社会に再認識していただく機会であるとも考えていますので、皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。